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概　要

定款

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○	平成24年度事業計画及び収支予算
（以下PDFファイルです。）
･	事業計画書及び収支予算書

○	平成22年度事業報告及び決算報告

	（以下PDFファイルです。）
･	事業報告書
	助成事業部
	施設及び野外教育事業部

･	決算報告書
	貸借対照表
	正味財産増減計算書
	財務諸表に対する注記
	財産目録
	収支計算書
	収支計算書に対する注記
	証明書

第１章総　則

（名　　　称）
第１条		この法人は、公益財団法人伊藤忠記念財団と称する。

（事　務　所）
第２条		この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く
	２．	この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章目的及び事業

（目　　　的）
第３条		この法人は、青少年に関する諸般の事業を実施し、心身ともに健全な青少年の育成に寄与することを目的とする。。

（事　　　業）
第４条		この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行なう。 (１) 青少年の育成に係わる団体・個人への助成 (２) 障害を持つ青少年への読書支援 (３) その他この法人の目的達成に必要な事業
	２．	前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
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第３章資産及び会計

（基本財産）
第５条		この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものを、この法人の基本財産とする。

（基本財産の処分又は制限）
第６条		基本財産は、これを処分し又は担保に供することはできない。但し、業務遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において、決議に加わることができる数の3分の2以上の決議をもって、その一部を処分し又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。

（資金の管理・運用）
第７条		この法人の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。

（事業年度）
第８条		この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条		この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
	２．	前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第１０条		この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
		（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6）財産目録
	２．	前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
	３．	第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間（、また、従たる事務所に3年間）備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所（及び従たる事務所に）に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）
第１１条		理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。
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第４章評議員

（評議員の定数））
第１２条		この法人に評議員3名以上15名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）

第１３条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。

２．

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

	イ	当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
	ロ	当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
	ハ	当該評議員の使用人
	ニ	ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
	ホ	ハ又はニに掲げる者の配偶者
	へ	ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者

①	国の機関
②	地方公共団体
③	独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
④	国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
⑤	地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
⑥	特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用をうけるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

（評議員の任期）
第１４条		評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
	２．	任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
	３．	評議員は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１５条		評議員に対し特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年総額100万円を超えないものとする。
	２．	評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
	３．	前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
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第５章評議員会

（構　　成）
第１６条		評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権　　限）
第１７条		評議員会は、次の事項について決議する。
		（1）理事及び監事の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（種類及び開催）
第１８条		評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の2種とする。
	２．	定時評議員会は、年1回、毎事業年度終了後3箇月以内に開催する。
	３．	臨時評議員会は、必要がある場合にいつでも開催することができる。

（招　　集）
第１９条		評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
	２．	評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。

（議　　長）
第２０条		評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決　　議）
第２１条		評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
	２．	前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）基本財産の処分又は除外の承認（5）その他法令で定められた事項
	３．	理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第25条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）
第２２条		理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第２３条		理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議　事　録）
第２４条		評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
	２．	議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名がこれに記名押印しなければならない。
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第６章役　　員

（役員の設置）
第２５条		この法人に、次の役員を置く。（1）理事　　3名以上15名以内（2）監事　　2名以内
	２．	理事のうち、1名を理事長、1名を副理事長、1名を常務理事とする。
	３．	前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第２６条		理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
	２．	理事長・副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
	３．	理事を選任する場合には、第13条第2項を準用する。

（理事の職務及び権限）
第２７条		理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で、定めるところにより、職務を執行する。
	２．	理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事長を補佐して業務を掌理し、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
	３．	理事長及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２８条		監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
	２．	監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第２９条		理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
	２．	監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
	３．	補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
	４．	理事又は監事は、第25条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により　退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第３０条		理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないとき。

（役員の報酬等）
第３１条		理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
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第７章理事会

（構　　成）
第３２条		理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権　　限）
第３３条		理事会は、次の職務を行う。（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長・副理事長及び常務理事の選定及び解職

（種類及び開催）
第３４条		理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
	２．	通常理事会は、年1回、毎事業年度終了後3箇月以内に開催する。
	３．	臨時理事会は、年1回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招　　集）
第３５条		理事会は、理事長が招集する。
	２．	理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議　　長）
第３６条		理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が何らかの都合により、理事会に出席できない場合は、出席理事の互選により選出する。

（決　　議）
第３７条		理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第３８条		理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）
第３９条		理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

（議　事　録）
第４０条		理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
	２．	2. 議事録には、当該理事会に出席した理事のうちから選出された議事録署名人2名及び監事が前項の議事録に記名押印する。

第８章定款の変更及び解散

（定款の変更）
第４１条		この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
	２．	前項の規定は、この定款の第3条及び第4条及び第13条についても適用する。

（解　　散）
第４２条		この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４３条		この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第４４条		この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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第９章公告の方法

（公告の方法）
第４５条		この法人の公告は、官報に掲載する方法による。

附　　則
	１．	この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
	２．	整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第8条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
	３．	この法人の最初の代表理事は、小林　栄三とする。
	４．	この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。赤松良夫、金沢俊弘、工藤　正、小西敏夫、小西紀孝、小林芳文、竹下晴信、恒吉僚子、西川善文、

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